ハンセン病基本法案、６日衆院可決へ　療養所の地域開放

　全国１３カ所の国立ハンセン病療養所にある医療施設の地域開放や公共施設の併設を可能にする「ハンセン病問題基本法案」が、超党派の議員により６日衆議院に提出され、可決される見通しとなった。同日参院に送られ、今国会で成立する予定だ。
　入所者らは新法制定をハンセン病問題の「総決算」と位置づけ、８０万人以上の署名を集めて要望していた。
　法案は、基本理念で、元患者らの被害の原因を「国の隔離政策のため」と明記し、国は被害回復のために施策を行うとした。療養所の入所者らを社会から孤立させず、差別を受けないよう対策をとることも求める。
　国立療養所の入所者数は約２７００人とピーク時の４分の１。平均年齢は７９．５歳で、年約２００人が亡くなる。
　空洞化を懸念する入所者らは、療養所ごとに将来のあり方を検討。敷地内の土地や施設を地域に開放することで、住民との交流や施設の活性化を図る。（立松真文）
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